ICPO

国際刑事警察機構が正式名称のICPO

日本人には、あまりピンとくることはないかもしれませんが、国際刑事警察機構という組織が存在します。
ICPOインターポールといえば、マンガやアニメに出てくることもあり、なんとなく理解できたりするかもしれません。
その実態は、190か国を超える地域の国が加盟している国際組織なのです。

ICPOの主な活動は、国外逃亡犯や行方不明者、盗難美術品の発見などにあります。
身元不明死体が上がった時、確認するための国際手配制度も行うため、国際犯罪やそれに関わる国際犯罪者の情報をデータベース化しているのです。
日本のICPOに対する窓口機関は、警察庁が当たっています。

組織体系としては、2つの非常設機関である総会と執行委員会、常設機関である事務総局と国家中央事務局に分かれており、国家中央事務局は自国の警察と各国の警察や事務局をつなぐ役割を持っているのです。

サイバー犯罪に対して組織強化をはかる

最近では、シームレスな犯罪として危惧されているサイバー犯罪も取り締まりの対象とし、さらに重要性が高まってきているといっていいでしょう。
この対応の背景には、あまりに遅れていたサイバー犯罪対応がありました。
専従職員はたったの4人しかおらず、対応できる能力があったとはとても言えません。

ですが、国教という概念がないインターネットの世界で暗躍する組織が増え、ICPOのような世界で活動できる組織の対応が急がれていたのです。
そこで、シンガポール総局を開設し、本部に次ぐ70人の人員を投入したサイバー犯罪対策を行うことになっています。
この初代局長には、警視庁の中谷昇が就任することが決まっているのです。

ICPOは逮捕することができないとはなぜか

ICPOというと、どうしてもマンガやアニメの活躍がイメージされてしまいます。
しかし、国際警察といった活動をしている組織ではなく、各国の警察をつなぐ事務総局としての機能のほうがはるかに強い組織になっているのです。

これは、司法権は各国に存在し、国境を越えた行使することは大変難しい問題となってしまいます。
国際警察という存在を、どこが主導するのかという問題にも発展してしまうことが危惧されるでしょう。

そのため、マンガの様に国際捜査ができる警察官は存在自体していないのです。
つまり、どんな犯罪者であっても、逮捕できるのはその国の警察でしかなく、ICPOが逮捕特権を持っていたりすることもありません。

仮にICPOから国際指名手配を受けたとしても、捜査協力しか要請することもできないのです。
逮捕するためには、その国と犯罪人引き渡し条約を結んでいなければなりません。
国際指名犯の中には、その国の法規に反していないため、一般の市民と同様に生活しているものも多くいるのが実情でもあるのです。

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